9月議会一般質問内容
9月17日に議員となって2回目の一般質問に立たせていただきました。
始めに先日の台風15号についてお話をさせていただいた後に質問に入りました。
「日本の素晴らしいところは、国全体の力を結集し、復旧復興に取り組むところです。
被災地が1日でも早く日常を取り戻す事を衷心より願っております」
質問項目は
①公金の取り扱いについて
②社会福祉法人について
③コミュニティバスについて
④ホームページについて
⑤災害対策について
⑥ふるさと納税について
①公金の取り扱いについて
問:税務課で起きた公金の不正取り扱い(横領)について概要や原因を伺います
答:市の組織全体の公金等の管理に対する意識の欠如、職員相互間のチェック体制などに問題があり、元職員が横領を行える環境にあったことが第一の原因。
概要としては、平成28年10月から29年8月にかけて元職員が税務課窓口での納税や訪問徴収時において14名の市民から預かった税金等約126万円を横領したものです。
問:発覚後の対応と防止策について伺います
答:まず税務課において不正の原因を分析し窓口配置の変更や領収印の取り扱いを厳格化するなど不正を防止する策を直ちに講じた。
全庁的な取り組みとして共通のマニュアルを作成し関係課では個別のマニュアルを作成。不祥事防止委員会を立ち上げ民間金融機関の方にも参加協力をいただいている。
②社会福祉法人について
問:これまで日南市で把握している社会福祉法人で起きた虐待事案について伺います
答:障害者虐待については合併後に3法人で4件の認定を行っている。
身体的虐待が1件、性的虐待が1件、心理的虐待が1件、経済的虐待が1件
同一法人において一法人が2件
問:発覚後の対応と防止策について伺います
答:口頭や文書等で指導を行うとともに、再発防止のため虐待防止改善計画書の提出をいただいている。改善計画が計画通り実行されているか、確認するようにしています。
問:何度も繰り返す施設に対しての指導は十分にできているか伺います
答:再発防止のため職員への研修会をはじめ、発見した場合の通報の義務などの法令の周知などを徹底するよう指導しているところです。
本年度は残念ながら2つの法人において立て続けに虐待が発生しましたが、今後このようなことが起きないよう市内全ての障害者施設及び利用者に対して、障害者虐待防止法や障がい者虐待防止センターの周知を再度おこなっていきます。
③コミュニティバスについて
問:現在の利用状況について伺います
答:日南地区運行開始の平成20年度の利用者数は1日平均60人だったが、平成30年度は24人となっています。
北郷地区運行開始の平成23年度の利用者数は1日平均45人で30年度は31人でした。
南郷地区運行開始の平成20年度の利用者数は1日平均13人で30年度は12人でした。
利用者減少の原因は運行エリアの免許返納者数が比較的少なく、コミュニティバスを必要とする方が増えないこと、不便である事や高齢による利用者減少
地域や利用者の要望などにも応えながら、様々な取り組みを行ってまいりましたが、利用者の増加には至ってないのが現状です。
問:路線の見直しはどの程度の期間で行なっているのか、利用者のニーズはどのように把握しているのか伺います
答:地域の状況を絶えず把握し、必要に応じて随時見直しを図ることにしている。ニーズの把握は運転手の日報から知る。パブリックコメントの意見など今後検討していくこととしました。
④ホームページについて
問:市役所ホームページのアクセス数の推移を伺います
答:平成27年度リニューアル直後は大幅に伸びていましたが最近は40万件前後で推移しています。
問:アクセスの多いページや時期は?とても見にくい、どこに何が書いてあるかわからないといった問い合わせはないか伺います
答:平成27年度リニューアルに630万円の経費を投じています。そこから現在までホームページ利用に関する苦情やご意見はいただいておりませんが、必要に応じて見直しを行いながらさらに利用しやすいホームページにしたいと思います。
⑤災害対策について
問:災害弱者の方々が避難しやすい避難所はあるか、その情報は周知できているか伺います
答:現在市が指定している避難所の情報提供については基本的な情報のみ掲載し、提供している状況です。平常時から高齢者等の要配慮者が避難所の施設情報を収集できることは災害時の早めの避難に繋がり大変重要であると考え、各種情報をホームページや本年度作成するハザードマップに明記していきます。
問:福祉避難所との話し合い、市民への周知広報についての進捗状況を伺います
答:現在10施設と福祉避難所として指定しています。施設長等と避難所運営に関して意見交換を行い情報交換を行ったところです。今後も定期的に意見交換等を行いながら福祉避難所としての機能が十分に発揮できるよう連携協力していきます。
周知広報については、二次的な避難所であることから一般の避難所と混同され誤って避難されることがないよう周知は行なっていません。
今後はホームページ等で福祉避難所の役割を明確にしつつ周知を図っていきます。
問:日南市において災害対策で1番の課題を伺います
答:県が行なった津波避難等に関する県民意識調査では、深夜の大地震に遭遇した場合に避難すると回答した人が48.7%避難しないと回答した人が19.7% 本市では避難すると回答した人が35.9%避難しないと回答した人が23.9%と、避難しないと応えた人が県平均より高い数値でした。
避難を行う意識を高めることが大変重要であり、本市の最重要課題と考えています。
⑥ふるさと納税について
問:進捗状況を伺います
答:寄付受入額を増やすため実績のある民間業者との業務委託を8月に行なっております。
問:委託業者説明会に参加された事業者の方々の反応はどうだったか伺います
答:昨年も同様の意見交換会を行いましたが、昨年と比較して予定時間を過ぎても意見が出たり終了後も個別の意見を言われるなど反応があり、参加事業者の意欲が見受けられました。
問:今年度、今後の目標額を伺います
答:ピークの平成27年度3億円を超えることを目標に取り組んでいます。
私なりのまとめ
①公金の取り扱いについて
今回のような事があると市民からの信用を即座に失い、失った信用は時間では取り戻せません。
しっかりと対策を立てる事で不正できない環境作りが大事な事、起こった事を学びに変えて二度と同じ事は繰り返さないで欲しい、お金は大切です!と質問しました。
②社会福祉法人について
管内で立て続けに起こった虐待について、特に以前虐待のあった法人で今回また起こったことに対して市としての指導が十分であったか?前回の虐待も通報により発覚し、今回も施設側からではなく通報による発覚という「バレなければいいか」とまで取れる施設側の姿勢にとても疑問が残る。
社会福祉に寄与するべき市が認めた社会福祉法人であれば、しっかりと指導していただきたいし、今後も関わっていただきたい。
③コミュニティバスについて
今回質問の後に、コミュニティバスではなく乗合タクシーにする提案をさせていただきました。
どんな策を打っても利用者は伸びず、免許返納率も上がらないのであれば、抜本的な改革が必要だと感じます。財源的に現在コミュニティバスにはバス6台と運転手さん諸々で4千万円以上の経費がかかっています。乗合タクシーにするときっと利用者数は上がり、金額的にどのくらいになるのかは未知なので勉強して出直します。
④ホームページについて
日南市のホームページは目的地に着く前に挫折する!!と、誰かが言っておりました。
私も1日1回は見るのですが(多い時は何度もなんども開く)どこに書いてあるのか、そもそもどこから入るのかわからず断念する事が多々あり、興味あって開くとリンク切れや更新してなかったり。
至る所でそう言い続けていたのですが、苦情はなかったようで。。。
でも、この質問によりリンク切れは解消され、更新もされている!!!
ホームページストーカーの私は今後も内容の充実と見易さを追求して行きます。
⑤災害対策について
ホームページと関連して、災害時に障がいのある方や高齢者を連れた方などが避難しやすい避難所があるのか?どこで知るのか?と質問しました。日頃から暮らしにくさを感じる方々と接し、避難に後ろ向きな声を聞くと、安心して避難できる場所がありますよ!!!と伝えたい。
私自身も赤ちゃん連れの避難となると躊躇してしまう。。。
これまでの災害や今回の千葉県の被害でも、何度災害が起これば日本の避難所レベルは上がるのか!!と憤りを感じてしまう。平時から有事に備える、その備えが日々の安心に繋がるんだと思ってるのは私だけではないと思うのに、そこに力が入らないのはやはり大きな災害を経験していないからでしょうか。「沿岸部を有する自治体はあの津波から学ばなければなりません」
今後も様々な視点から災害対策には声を上げていきます。
⑥ふるさと納税について
ふるさと納税についても、最後に一つ提案させていただきました。
「現在大まかに寄付者が使用先を選び既存の事業に振り分けられています。
寄付額の多い自治体でも同じように既存の事業に振り分けられ、その使い道の恩恵を市民が実感できないと聞いております。
ふるさと納税はいつまで続くか分からない、5年、10年かもしれません。
そんな中で未来の納税者を育てる取り組みとして子供達にふるさと納税を身近に感じられるような事業はいかがでしょうか?ふるさと納税について学んでもらい、その後子供達でふるさと納税について自分達だったら何に使うか?考えてもらう。実際その使い道が選ばれると、子供達にとって遠い市役所や政治がぐっと近くなり日南を巣立ち納税者となった時にこのまちを「ふるさと」とするはずです。若者の政治離れや投票率の低下など何が原因か考えても行政や政治への期待がない事。
大切な税の使い方で子供達の税への信頼を育み政治参加できた肯定感を感じてもらいたい」
どの議員もあれやこれやとふるさと納税で!と言いがちなので私も気が引けたのですが、必ず納税者となる子供達、未来の納税者が多く出て行く自治体では育てるところから考えないといけないと感じての提案でした。
むすこっちは最近やっと10秒くらい立てるようになりました。
二歩くらい歩いて突進してきます。さぁ!歩く練習だぁ!と靴を履かせるけど私がいると常に抱っこ。先日友人宅ではたくさん歩く練習をしたようなのに、なかなかうまくいきません(;_;)
今日も保育園から帰ってきたら練習します!!
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